こちらの記事で第4次産業革命時代にふさわしい新たな組織体系であるティール組織について説明を行いました。

　ここでは、実際にティール組織が導入され企業がどのように変化するのか紹介したいと思います。

指示統制が無くなります

　ティール組織では皆が公平な立ち位置なので、人に指示を行う事ができません。各々が自身の役割を考え、行動を行います。どうしても、他人にやってもらいたい事が出てきた場合は、それは指示では無く依頼という形になるでしょう。指示では無いので強制力はありません。依頼を受ける側は断ることももちろん可能です。ただし、自分の意志で依頼内容を引き受けた場合、それは依頼を受けた側にもその内容に対して責任を負うことになります。

財務状況、経営状況など全てが公開となります

　 ティール組織では皆が公平な立ち位置という意味合いから、人によって得られる情報が異なるということも無くなります。皆が公平に全ての情報を得られる権利が与えられます。つまりそれは、一般的な企業において経営者層しか知りえないよな財務状況や経営状況など全ての情報について知ることが可能となる意味です。そして、その得た情報をもとに各々が適切な経営・業務を取り組む必要があります。

承認業務が無くなります

　一般的に非効率と言われがちな判子リレーが無くなるということですね！

　 ティール組織では皆が公平な立ち位置という意味合いから、 ヒエラルキー組織において上の人間が行っているような承認業務は一切無くなります。個々が自分の判断で業務を推し進めたり、お金を使うことが可能となります。ただし、個々の判断と言っても会社という団体で働いていることには変わりませんから、身勝手な判断はできません。周囲の適切な人（自分がそう思う人であれば誰でも良い）に同意や助言をもらう必要はあるでしょう。

はんこだけを押す人はティール組織では不必要です！

組合制度が変わります

　大手企業であれば労働組合が存在することだと思われます。一般的に昭和の時代からあまり考えの変わらない労働組合の考えとティール組織の考えは相反するものとなることは明確です。従ってティール組織を導入しようと思う労働組合の考えを変更することは必須です。

　ティール組織は上下関係が無く皆が公平な立ち位置で個々のパーソナリティを尊重させることを目的とした組織体系です。誰からの縛りも無く、業務に取り組むことのできる自由が得られる反面、上の人間が負っていたような経営責任についても負うことになります。

　つまり、これまで組合というものが存在し、その組合が会社の権利を主張することで守られてきた対価について、皆が公平である以上誰にも権利をなんて主張できません。自分で対価・報酬を得る努力をしなければなりません。

ティール組織ではだれに自分の労働条件に対する権利を主張するのでしょうか？
答えはいないです。あえて言うなら自分自身ですかね？